マイホームがあるのに転勤になってしまった時の選択肢のポイントとは？
転勤の辞令が突然言い渡された経験がある方も多いと思います。
前もって打診がある場合にはいろいろと準備もできますが、突然の辞令、しかもご家族がいたりマイホームを購入している場合には、荷造りだけして引っ越しておしまいというわけにもいきません。
ここではそんな方に、どんな選択肢があるのかご紹介します。
転勤でマイホームを売却する選択肢
短期間で戻ってくる予定であれば良いのですが、赴任年数が長くなる場合などは売却することも、選択肢に入れていただくと良いかもしれません。
売却する際のメリットとして、マイホームの維持管理費、固定資産税、修繕費や保険料などの諸費用がかからない点が挙げられます。
また、売却することで維持管理の手間が省ける点も大きなメリットです。
さらに、住宅ローンの残高を上回る金額で売却できた場合、引っ越し費用や新居のインテリアなどに充てられるでしょう。
しかしローン残高を超えない場合、ローンを返済し続けることになります。
転勤でマイホームを賃貸に出す選択肢
赴任期間が定められている場合の選択肢として、賃貸にされるのも良いかもしれません。
賃貸に出すメリットとして、毎月の家賃収入を住宅ローンの返済に充てられます。
マイホームを賃貸に出す方法として、貸し出す期間を決めない「普通借家契約」と、期間を定めた「定期借家契約」と、大きく分けて二つあります。
普通借家契約の場合、赴任期間が終了して帰ってきたくても、入居者が契約で守られているため正当理由がなければ退去してもらえません。
定期借家契約であれば、契約期間の終了後の契約更新をしなければ退去してもらえますので、赴任期間がある程度決められている場合には、定期借家契約を選択肢の一つとしてオススメいたします。
転勤でも単身赴任という選択肢を視野に入れた場合
最近は共働きのご家庭も多いので、配偶者の仕事の都合で一緒に転居できないこともあります。
お子さまがいらっしゃる場合には、学校や受験のことを考慮して単身赴任を選択される方も少なくありません。
単身赴任は、転校や転園によりご家族の生活環境が大きく変わらないというメリットがある一方で、光熱費や食費、その他の生活費が二重にかかるデメリットもあります。
家具や家電も別途必要になりますので、思わぬ出費がかさむこともあるかもしれません。
赴任先に寮や社宅が用意されている場合は問題ありませんが、自分で家を借りる場合、家賃の補助が出るかどうかも、あらかじめ確認をしておくと良いでしょう。
まとめ
転勤という突然の辞令で、仕事の引継ぎだけでも大変ですが、転居によりマイホームをどうするかの選択も迫られることになります。
転勤期間や金銭的な事情、ご家族のお気持ちなどを考えながら、ご自身にとって最良の選択肢は何か、の参考にしていただけると幸いです。
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