30代に差し掛かってから長期の住宅ローンを組んで自宅を購入した場合、定年後も住宅ローンが残っている可能性が高いでしょう。
定年後に残された住宅ローンは、給与所得を失った後に起こりやすい「老後破産」を招く原因のひとつです。
今回は定年後の平均年収と定年後の支出相場などを解説し、老後破産の原因と有効な対策についてお伝えします。
住宅ローンが残っていると危険！定年後の平均収入と平均支出
2019年度におこなわれた総務省の統計によると、65歳以上かつ2人暮らしの家庭の平均年金収入は20万2,746円でした。
一方で食費や光熱費、交際費などで発生する1か月あたりの支出の平均額は24万1,672円です。
比べてみると、支出が収入を上回っており、余裕のある暮らしを送るのは難しいと言わざるを得ません。
さらに、住宅ローンが残っている場合、さらに月々の支払額が先ほどの支出額に追加されます。
そうなると毎月30万円以上の支出が生じる可能性が高く、年金以外の収入がなければローンの返済を継続できません。
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定年後も住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる
老後破産とは、定年後の高齢者の支出が収入を上回り破産状態に陥ったことを指す言葉です。
老後破産の原因としてとくに多いのが住宅ローンで、月々の返済額が多ければ多いほど毎月の生活に重くのしかかります。
人間と同じように購入した住宅も年をとるため、新築から20年～30年が経過した頃には多額の修繕費も必要になるでしょう。
とくに一戸建ての場合、外壁塗装などの修繕では100万円単位の出費が必要になって預貯金を圧迫します。
「想定外の医療費がかかっている」「退職金が予定よりも少なかった」なども老後破産を招く原因です。
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定年後に住宅ローンが残っている状態でも老後破産をしない対策とは？
老後破産対策の最善策は収入を増やすことなので、再雇用制度などを利用して仕事に就くと良いでしょう。
体力面などで難しい場合は住宅ローンの借り換えをおこない、月々の金利を抑えられるか検討するのもおすすめです。
不動産の相続にこだわりがなければ、リースバックという手もあります。
リースバックは住宅を第三者に売却してから賃貸借契約を結び、家賃を払いながら今の家に住み続けられる合理的な方法です。
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まとめ
定年後の住宅ローンが残っていると支出が収入を大きく上回り、老後破産を招く原因になりかねません。
定年前にローンを完済するのがベストですが、難しい場合は別の方法で対策が必要です。
自宅を売却して預貯金に回し、今の家を賃貸借契約で借り直す「リースバック」は合理的な方法としておすすめできます。
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