引っ越しや新しい住宅の購入などにより、中古住宅の処分を検討している方も多いのではないでしょうか。
中古住宅のような、大きな金額の物を売却するとなると、手続きなども含めて、面倒だと感じてしまうものです。
この記事では、中古住宅を持ち続けるリスクや注意点などを解説し、処分の方法もご紹介します。
中古住宅を処分する方法
中古住宅の売却方法はいくつかありますが、一つは買取で売却をすることです。
中古住宅は、個人の買主を探して売却すること一般的ですが、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。
直接買取りができる業者は限られていますが、直接買取りをおこなっている業者であれば、スピーディーな売却が可能です。
また、売却に出してもなかなか中古住宅が売れない方や、すぐにでも手放したいという方には、建物ごと自治体や法人に寄付する方法もあります。
手元に利益こそ残りませんが、税金面での負担を回避できる点もあるのがメリットです。
いらない中古住宅を処分せずに所有し続けるリスク
利用していない中古住宅を所有し続けると、さまざまなリスクを抱える可能性があります。
住んでいない状態であっても、有している以上は管理が必要です。
管理が不十分な状態が続けば、家は劣化していき、やがて安全上危険な状態になる恐れがあります。
安全上危険な状態が続けば「特定空き家」の指定を受けてしまい、固定資産税の優遇措置などが受けれなくなってしまうなどのリスクが生じます。
また、税金などの維持費がかかり続けることも忘れてはなりません。
中古住宅を売却をするときの注意点
中古住宅を売却する際に押さえておきたい注意点がいくつかあります。
手放す予定の中古受住宅が遺産の場合、取得する前に相続放棄という選択肢もありますが、相続放棄を選択すると家以外の財産も相続ができなくなります。
他にも相続したい財産がある場合は一度相続してから手放す方が良いでしょう。
また、売却時は家を空にした状態で売却することが一般的であり、家財道具などの撤収作業に時間と手間がかかるのも注意点の一つです。
さらに、買主に売却予定の家に関する不具合などの説明を怠れば、「契約不適合責任」を負うリスクがあります。
売却時はトラブルを避けるためにもしっかりと説明責任を果たしましょう。
まとめ
中古住宅を処分する方法として買取で売却する方法や自治体などに寄付する方法があります。
不要な中古住宅を所持し続けることで、管理が行き届かず、特定空き家になってしまったり、税金を払い続ければならないリスクもあります。
中古住宅を売却する際は家の状態などをしっかりと確認し、契約不適合責任を負わないように注意しましょう。
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