離婚で不動産売却をおこなう際は、売却時期や住宅ローンの残債など注意しておきたいことがあります。
注意点を知らないまま売却してしまうと、贈与税が発生したり任意売却となってしまったり、さまざまなトラブルが発生するため注意が必要です。
そこで今回は、離婚で不動産売却をご検討中の方に向けて、売却のタイミングやオーバーローン、媒介契約での注意点をそれぞれご紹介します。
離婚で不動産売却する際の注意点①タイミング
離婚で不動産売却する場合、離婚前より離婚後のタイミングがおすすめです。
なぜなら、離婚前に売却をして財産を分けると、もらう側に贈与税が発生しますが、離婚後であれば財産分与になるため贈与税はかからないからです。
また不動産を共有名義にしている場合は、できるだけ早く売却をすることをおすすめします。
理由は、数年後に売却しようと思っていても、前夫もしくは前妻と連絡が取れなくなると、売却できなくなってしまう可能性があるからです。
不動産を売却する際は、名義人全員の合意が必要になります。
そのため、共有名義となっている場合は夫婦両方の合意を得る必要があります。
離婚で不動産売却する際の注意点②オーバーローン
オーバーローン状態とは、住宅ローンの残債が売却価格を上回っている状態のことをいいます。
離婚で家を売却する際に、住宅ローンがオーバーローン状態の場合には注意が必要です。
なぜなら、不動産を売却する際は住宅ローンを完済する必要があるからです。
そのため、売却しても住宅ローンが残ってしまう場合は自己資金でまかなうか、任意売却を選択する必要がでてきます。
任意売却とは、債権者である金融機関の合意を得て不動産売却をおこなう方法です。
しかし、任意売却の場合は、住宅ローンの滞納扱いとなるため、信用情報機関へ「事故情報」として登録されてしまうことがあるため、注意が必要です。
離婚で不動産売却する際の注意点③媒介契約の選び方
不動産売却する際は、不動産会社と媒介契約を締結します。
離婚で媒介契約を結ぶときは、選び方にも注意が必要です。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
内密に売却したい場合は、レインズへの登録義務がない一般媒介で契約を締結すると良いでしょう。
また、積極的に販売活動をおこなってもらいたい場合は、専任（専属専任）媒介での契約がおすすめです。
販売活動の報告義務もあるため、売却状況を把握しやすいといったメリットがあります。
まとめ
離婚で不動産売却する際の注意点を、タイミング・オーバーローン・媒介契約に分けてそれぞれご紹介しました。
離婚時には、通常の不動産売却と異なり注意しておきたい点がいくつかあります。
スムーズに売却をおこなうためにも、事前にタイミングや契約方法などの注意点を把握しておくことをおすすめします。
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