売却にあたり空き家を解体したいけれど、解体費用の見とおしが立たず不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
家の解体費用は高額になりがちですが、条件によっては補助金を受け取れることがあります。
こちらの記事では、売却時の家の解体費用に関する補助金の適用条件や注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
売却時の家の解体費用に適用される補助金とは
空き家対策の観点から、国は各自治体に空き家の活用や除去に関する支援をおこなっています。
この支援により、解体費用に補助金を出すなど、自治体による積極的な空き家対策が可能となっているのです。
自治体により名称はさまざまですが、倒壊のおそれがある危険な空き家の解体費用には補助金が適用されます。
適用条件も自治体により異なり、該当する場合は解体費用の2～5割程度が支給されます。
また、長期間放置された空き家を景観保護のために解体する場合にも、補助金を適用可能です。
危険な空き家に対する補助金と同様に、解体費用の2～5割程度が支給されます。
自治体によって実施している補助金の種類や名称は異なるため、事前に自治体のホームページなどで確認すると安心です。
売却時の家の解体費用に補助金が適用される条件
解体費用に補助金が適用される主な条件として、空き家であることや老朽化が進んでいること、築年数が経過していることなどが挙げられます。
自治体によって適用条件や申請方法、申請期限が異なるため、確認したうえで手続きを進めましょう。
ただし、どの自治体でも補助金の適用前に家の審査をおこなうため、適用には着工前の申請が必要です。
売却時の家の解体費用に補助金を適用する際の注意点
解体費用の補助金を適用する際の注意点は、審査までに時間がかかることです。
申請から審査までの期間の目安は2～3週間ですが、耐震診断が必要な場合は3か月以上かかることもあります。
審査が終わるまでは着工できないため、早めに申請をおこないましょう。
そのほかの注意点として、補助金は原則後払いであることが挙げられます。
補助金を受けるためには、自治体に解体工事完了実績報告書を提出する必要があります。
そのため、解体費用は一時的に手元の資金から支払わなくてはなりません。
まとめ
売却時の家の解体費用に対し、自治体から補助金が支給されることがあります。
補助金の種類や適用条件は自治体によって異なるため、事前に自治体のホームページなどで確認しましょう。
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