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「相場より安い!」と飛びつく前に。謎の呪文「旧既存宅地」とは?

不動産売却

市川 貞弘

筆者 市川 貞弘

不動産キャリア12年

お客様に、頼んで良かったと思って頂けるよう、「誠実に」「正確に」「迅速に」を心掛けて日々営業をさせて頂いております。

土地を探していて、こんな物件を見かけたことはありませんか?
  • 「敷地ひろびろ100坪!のどかな環境で800万円!」
  • 「※旧既存宅地(開発審査会基準第17号の建築許可を要す)」

「広くて安いし、いいかも!」と思ったあなた。ちょっと待ってください!
この最後の(カッコ)に書かれた言葉こそ要注意!
不動産のプロでも「超・難解物件」のサインなんです。
今日は、この土地に隠されたリアルな裏話を、わかりやすく解説します。

そもそも『旧既存宅地』ってなに?
一言でいうと、昔は自由に家を建てられたけど、今は自由に建てられなくなった土地のことです。
市街化調整区域に多く、一見すると「普通の宅地」に見えます。
不動産屋から「昔から家が建っていた場所だから大丈夫ですよ!」なんて言われると安心してしまうかも。
でも、現実はそんなに甘くありません。
買うと待ち受ける「3つの高いハードル」
もしこの土地を「安いから」と買ってしまったら、こんな苦労がついてきます。
① 手続きが「二度手間」で家がなかなか建たない
普通の土地なら「建築確認」を出せばすぐ着工ですが、この土地は違います。
昔の登記簿を集めたり、行政書士などに依頼したり、許可を受ける前段階の準備が必要になります。
数ヶ月の時間と数十万円の費用が余分にかかることもあります。
② 「まわりの環境」が変わると建てられなくなる?
基準17号の適用には厳しい条件があります。
例えば「その土地のまわり(50メートル以内)に50軒以上の家が並んでいる集落であること」
「前に見た時は家が並んでいたから大丈夫」と思っていても、いざ買おうとしたら近所の家が壊されていた。
そうなると「条件から外れたので許可が出ません」と言われるリスクが本当にあるのです。
③ 将来、子ども世代が「売れなくて困る」
これが一番重要です。
あなたが苦労して許可を取り家を建てても、将来その家を誰かに売ろうとした時はどうでしょう。
買った人がそのまま住むには、また別の許可が必要になるんです。
つまり、「将来とても売りにくい面倒な土地」「
子どもに引き継がせにくい土地」になってしまうのです。

まとめ:プロが教える見極めライン
「100坪で800万円」数字だけ見ると、とても魅力的に思えます。
ですが、手間暇と将来のリスクを背負うとなると、「割に合わない土地」というのがプロの本音です。
こうした土地は、親からタダで相続したなら上手に有効利用しましょう。
ですが、わざわざ自分のお金を出して新規に買うべき土地ではありません。
もし検討するなら、契約書に「万が一、建築許可が降りなかったら契約を白紙に戻して手付金も全額返してもらう」という特約(建築許可特約)を絶対に入れること。これが鉄則です!

既存宅地だからといって、今回のケースばかりではありません。
他にも細かな条例や条件がたくさんあり、実際、本当にお買得な土地も存在します。
「この土地、買っても大丈夫かな?」と思ったら当店へご相談くださいね。
安心な土地探しを全力でサポートします!

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