不動産売却時に影響する減価償却とは？計算方法や注意点をご紹介
不動産の売却を検討中に、頭を悩ませる問題の上位に入ってくるのが税金の計算でしょう。
そんな税金の計算のなかで、特に頭を悩ませるのが「減価償却費」です。
今回は、不動産の売却を検討している方に向けて減価償却費とは何なのか、計算方法や注意点をご紹介します。
減価償却費の計算方法や注意すべき点にはどのようなものがあるのか、知っておくと良いでしょう。
不動産売却時に目にする減価償却とは
減価償却とは、月日の経過に伴って価値が低下していくような固定資産（不動産など）を取得したときにおこなう会計処理のことです。
減価償却費をいつ計上するかというと、不動産を売却した翌年の確定申告で譲渡所得を計算するまでになります。
自分で減価償却費を計算する場合もあれば、依頼している税理士さんなどが計算する場合もあります。
不動産売却時の減価償却費の計算方法とは
減価償却費の計算方法には、毎年一定額ずつ償却する「定額法」と、毎年同じ割合を償却する「定率法」があります。
建物に関しては、定額法で計算することが決められているため、定額法を知っていれば十分です。
定額法の計算方法は以下になります。
減価償却費＝建物購入代金×0.9×償却率×経過年数
定額法の計算に必要な３つの項目についてお話しします。
建物購入代金
売買契約書に記載された購入代金のなかから、建物部分に該当する金額を算出しその金額を使用します。
償却率
償却率とは、建物が1年ごとに減らす価値のことです。
事業用と非事業用でそれぞれ異なる税率が定められ、建物の素材によっても異なるため注意が必要です。
経過年数
固定資産（建物など）を購入してから売却するまでの間の年数になります。
月数は切り上げる形になるので、3年５か月の場合は4年になるので気をつけましょう。
不動産売却時に減価償却を計算するときの注意点とは
減価償却で注意しておくべき点について、いくつかお話をしていきます。
建物購入代金がわからない場合、売却金額の5%を購入価格として計算させられてしまいます。
このことを概算取得費といいます。
こうなってしまうと譲渡所得が大きくなりすぎて、納める税金額が高くなってしまうため注意しましょう。
また、固定資産（建物など）を売却したときに譲渡所得ではなく譲渡損失が出た場合は、納税の義務が生じないので減価償却費を計算する必要もありません。
まとめ
不動産売却時の減価償却費についてお話をしました。
減価償却費とはどういったものなのか、計算方法やけいさんするときの注意点にはどのようなものがあるのかを、しっかり知っておきましょう。
そうすれば、実際に不動産売却をおこなうときも困らずに済むはずです。
私たちイエステーション岡崎店・栄コンサルタント㈱は、主に岡崎市、豊田市で不動産物件の売買のサポートをおこなっております。
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