転職は住宅ローンに影響する？返済中に転職した場合の手続きや注意点を解説
現代では、キャリアアップなどの目的で転職する方も多く、転職に対するイメージは変わりつつあります。
そのため、住宅ローンによる住宅の購入と転職が同時期になってしまった、というケースも多くあり、住宅ローンの申し込みに不安を感じる方も少なくありません。
そこで今回は、転職が住宅ローンに与える影響や、返済中に転職した場合の手続き・注意点について解説します。
転職が住宅ローンの利用に与える影響とは？
金融機関によっては、1年以上の勤続年数を住宅ローンの条件としているケースも多いため、転職後すぐの場合は審査に不利になってしまう可能性があります。
しかし、金融機関のなかには事前審査申し込みの際に合計勤続年数などを記載できる職歴書をあわせて提出できるケースもあるため、事前に金融機関に確認しておくと安心です。
住宅ローンでは借入時の年齢よりも完済時の年齢の方が重要と考えられているため、転職すると住宅ローンが利用できなくなるわけではありません。
住宅ローンの審査基準の詳細は公表されていませんが、民間住宅ローンの実態に関する調査では、1位が完済年齢で2位が健康状態という結果がでており、返済能力があれば転職の有無が直接的な影響を与える傾向は低いと考えられます。
住宅ローンの申し込みは転職に前と後どちらにすべき？
一般的に、住宅ローンを申し込むタイミングは、転職の後が良いとされています。
理由は、転職前だと年収が確定していないため、転職により年収が上がる可能性があっても低い金額で審査されてしまい、不利になってしまうことがあるからです。
転職後に住宅ローンを申し込む大きなメリットは、転職後の年収で審査をおこない借り入れ額が決まるため、無理のない返済計画を立てられる点です。
しかし、事前審査を申し込んだ後に転職する場合は、提出書類を見直す必要があるため審査に時間がかかる点に注意が必要となります。
住宅ローン返済中に転職した場合の手続きや注意点とは？
住宅ローンの返済中に転職する場合は、転職の旨を金融機関に報告する必要がありますが、契約違反による罰則はありません。
ただし、住宅ローン控除を現職で利用している場合は、転職先で控除の届け出をおこなう必要があるので忘れないようにしましょう。
また、住宅ローンの借り入れ額や返済額は人それぞれです。
転職前に住宅ローンを借り入れる場合は、転職による収入の変化を十分に考慮して返済計画を立てることが重要となります。
まとめ
転職により住宅ローンの利用ができなくなることはありませんが、転職先で住宅ローン控除の手続きが必要となるので忘れないように注意しましょう。
転職によって収入に変化が起こる可能性がある場合は、年収の変化を十分に考慮し返済計画を慎重に見直すことが重要です。
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