いらない家は早急に処分しよう！処分が必要な理由や処分方法および注意点
今回は「いらない家」を所有している方にぜひご覧になっていただきたい情報をお届けします。
いらない家は早急な処分が求められますが、その理由は何なのか、まずはそこを解説したうえで、いらない家の処分方法や処分に関する注意点なども解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
いらない家は早急に処分することが必要？その理由について
いらない家を所有しているのであれば、その家はできるだけ早急に処分することが必要です。
その大きな理由は、いらない家を所有し続けていても、損をするばかりで得になることは何もないからです。
管理の手間と費用はかかり、たとえ管理しても老朽化は少しずつ進んでいくため、資産価値は目減りしていく一方です。
管理をしない状態だと老朽化は加速し、今にも倒壊しそうなひどい状態の空き家となってしまった場合は特定空き家に認定されるリスクが高まります。
そして特定空き家に認定されると、それまで適用されていた固定資産税や都市計画税といった税金の軽減措置の適用対象外となってしまうため、税金負担まで増えてしまうのです。
余計な手間と費用はかかる、資産価値は落ちる、ヘタをすれば税金負担も増える、これだけの理由があるのにいらない家を持ち続ける理由はありません。
いらない家はどうやって処分する？主な方法について
いらない家の主な処分方法としては、売却・寄付・相続放棄が挙げられます。
売却はそのまま中古住宅または古家付き土地として売却するか更地にして売却するか、あるいは不動産会社に直接買取をしてもらうか、といった方法があります。
寄付による処分の場合、寄付先は法人および国や自治体が挙げられますが、国や自治体が土地を引き取る基準は意外と高いので、多くの場合、あまり現実的な方法とはいえません。
その土地をほしがっていそうな法人があるなら話を持ちかけてみる価値はある、といったところでしょう。
いらない家が相続予定の財産である場合は相続放棄をして、いらない家を押し付けられることを回避するという方法もあります。
ただしこの場合、預貯金など他の相続財産もすべて放棄することになる、ということを理解しておきましょう。
いらない家を売却で処分する場合の主な注意点について
いらない家を売却という手段で処分する場合の主な注意点としては「契約不適合責任を負うリスクを避けるため、瑕疵は包み隠さずすべて告知する」「家財道具などの残置物は残さない」というものが挙げられます。
ただし、不動産会社に直接買取してもらう場合はこれらの注意点は気にしなくてもかまいません。
それから、いらない家が相続した家である場合は、相続登記をしてからでないと売却できないということも注意が必要です。
まとめ
今回はいらない家の処分について解説しました。
売却できそうなら売却という処分方法をとるのがおすすめですが、売却にもいくつかの注意点があることを理解しておきましょう。
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