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マイホームの購入に利用できる「フラット35」とは?審査条件やデメリットも解説

不動産購入

市川 貞弘

筆者 市川 貞弘

不動産キャリア8年

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マイホームの購入に利用できる「フラット35」とは?審査条件やデメリットも解説

マイホームの購入にあたっては、多くの方が住宅ローンを利用します。
なかには「フラット35」の利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、フラット35とはどのような住宅ローンなのかを解説します。
審査条件やデメリットにも触れるので、ぜひ参考にしてください。

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マイホームの購入に利用できるフラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して扱っている住宅ローンで、申し込んだ本人またはその親族が居住する新築住宅の建設資金や購入資金に充てられます。
全期間固定金利型のローンなので、資金の受け取り時に返済完了までの借り入れ金利と返済額が確定するのが大きな特徴です。
また、保証人が不要で、繰上返済手数料がかからないメリットもあります。
そして、商品タイプが豊富なのも特徴のひとつと言えるでしょう。
高性能な住宅の取得を支援するフラット35sや、中古住宅を購入してリフォームをおこなうフラット35リノベ、地方公共団体と連携したフラット35地域連携型など、自分に合ったメニューを選べます。

マイホームの購入にフラット35を利用する際の審査条件

フラット35を利用するには、まず年収に占める年間合計返済額の割合が基準を満たしている必要があります。
年収400万円未満の場合は年間合計返済額の割合が30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下でなければなりません。
また、誰もが35年借り入れができるわけではなく、年齢によっては借り入れ期間の上限も変わるので注意しましょう。
80歳から申し込み時の年齢を引いた数が35年より短い場合、その数が借り入れ期間の上限となります。
借り入れ対象となる住宅についても、条件が設けられています。
一戸建てや連続建て・重ね建ての場合は床面積70㎡以上、マンションなどの共同建ての場合は30㎡以上でなければなりません。

マイホームの購入にフラット35を利用するデメリットとは

フラット35のデメリットは、まず頭金が高くなる可能性がある点です。
自己資金が1割未満の場合は、借り入れ額全体の金利が高く設定されます。
また、保証料は不要ですが、融資手数料が必要なのも注意しなければならない点です。
初期費用がまったくかからないわけではないので、ある程度の資金を用意しておかなければなりません。
さらに、審査に必要な書類を用意するのに費用がかかる点も理解しておきましょう。
フラット35を利用するための条件を満たしていることを証明する適合証明書は、物件によっては10万円から20万円かかります。
このようなデメリットもあるフラット35ですが、それでも問題のない方にとってはメリットの大きな住宅ローンなので、利用すると良いでしょう。

まとめ

以上、マイホームの購入に利用できるフラット35について解説しました。
フラット35とは、全期間固定金利型の住宅ローンで、保証人・繰上返済手数料不要といったメリットがあります。
一方で、頭金が少ないと金利が高くなる、融資手数料がかかるなどのデメリットもあるので、それらを踏まえて検討するのが良いでしょう。
私たちイエステーション岡崎店・栄コンサルタント㈱は、主に岡崎市、豊田市で不動産物件の売買のサポートをおこなっております。
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