共働き夫婦必見！１人では借入希望額に満たない時の夫婦で組む住宅ローンをわかりやすく解説！

住宅ローンで希望額を借りられない理由

まず知っておきたいのは、「借入希望額」と「借入可能額」は意味が異なるという点です。
借入希望額は、マイホーム取得のために必要だと考える金額ですが、金融機関は世帯の年収や返済負担率などから、独自の基準で「借入可能額」を計算します。
たとえば住宅金融支援機構のフラット35では、年収に占める年間返済額の割合が、年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下といった基準が設けられており、この範囲を超えると希望額どおりに借りられない可能性が高くなります。
このように、望む金額と、審査上認められる金額には差が生じやすいことを前提に、資金計画を考えることが大切です。

共働き世帯であっても、一人名義で住宅ローンを申し込むと、どうしても借入可能額が伸びにくい場合があります。
代表的な理由としては、申込人本人の年収水準、勤続年数、雇用形態、さらに自動車ローンや教育ローン、カードローンなど他の借入状況が挙げられます。
金融機関は、これらすべての年間返済額を合計した「総返済負担率」を重視するため、すでに他の返済が多いと、住宅ローンの審査に回せる余力が小さくなります。
その結果、世帯全体では十分な収入があっても、一人名義の申込みでは、想定より少ない金額しか承認されないことがあるのです。

住宅金融支援機構の利用者調査などからは、無理のない返済計画として、住宅ローンの年間返済額を手取り収入の25％前後に抑えることを目安とする考え方が広く用いられており、借入可能額の上限いっぱいまで借りることが必ずしも得策ではないことが分かります。
特に共働き夫婦の場合は、育休や転職、勤務時間の調整などで一時的に収入が減る可能性も踏まえ、将来の変化に対応できる返済負担率にとどめることが重要です。

夫婦で組む住宅ローンの3パターンと特徴

夫婦で住宅ローンを組む方法は、大きく「単独名義」「収入合算」「ペアローン」の3つに分けられます。
単独名義はどちらか一方だけが債務者となる形で、もっとも仕組みが分かりやすい方法です。
一方で、収入合算は主債務者の年収に配偶者などの年収を合算して審査を受ける方法で、連帯保証型と連帯債務型に分かれます。
ペアローンは夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約する方法で、双方が主債務者となる点が特徴です。

まず単独名義は、審査対象となる収入が1人分に限られるため、借入可能額は世帯収入全体と比べると小さくなりやすい一方、契約も返済管理も1本で済みます。
収入合算のうち連帯保証型は、主債務者のみがローン契約者となり、配偶者は連帯保証人として収入だけ合算される形が一般的です。
連帯債務型は、主債務者と連帯債務者がともに返済義務を負い、1本のローンを共同で利用する仕組みです。
ペアローンは2本のローンを並行して組むため、事務手数料や手続きは増えますが、夫婦双方が住宅ローン控除を受けられる場合があることが特徴とされています。

借入希望額に届かない場合、単独名義から収入合算に切り替えることで、審査上の年収が増え、借入可能額が大きくなることがあります。
さらにペアローンにすると、夫婦それぞれの年収をもとに2本のローンを組むため、一人では借りられなかった金額まで借入が可能になるケースも見られます。
ただし、借入額が増えると返済負担も重くなり、どちらかが休職や転職で収入減となった場合のリスクも高まります。
そのため、収入合算やペアローンを検討するときには、最大限借りられる金額ではなく、無理なく返し続けられる水準を基準に考えることが大切です。

また、夫婦でローンを組む際は、団体信用生命保険と完済年齢、今後のライフイベントを必ず確認しておきたいところです。
一般的に、連帯保証型の収入合算では団体信用生命保険に加入できるのは主債務者のみである一方、ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる商品もあり、万一の際の保障範囲が異なります。
完済年齢についても、返済期間を長くして借入額を増やし過ぎると、老後の家計に負担が残るおそれがあります。
出産や育児による一時的な収入減、転職や独立といった将来の変化を踏まえ、どの組み方が家計にとって安心かを総合的に検討することが重要です。

共働き夫婦で家を買うときの共有持ち分割合の決め方

共有名義とは、夫婦それぞれが不動産の所有者となり、登記簿に各人の持ち分を記載する形態のことです。
このとき、実際に負担した頭金や住宅ローン返済額と、登記上の共有持ち分割合をそろえておくことが重要です。
なぜなら、負担と持ち分が大きくずれると、将来の売却代金の配分や相続の場面で不公平感が生じやすくなるからです。
そのため、共働き夫婦で購入する場合は、出資状況と持ち分の関係を事前に整理しておくことが望ましいです。

共有持ち分割合を決める基本は、「頭金」と「住宅ローン返済負担」を合計し、夫婦それぞれの負担割合を算出する考え方です。
例えば、頭金は夫が多く負担し、毎月の返済は妻が多く負担する場合、両方を金額ベースで合算して割合を出すことで、実態に近い共有持ち分割合にできます。
また、今後の返済負担については、返済予定期間全体を見込んだ総返済額を基準にする方法が一般的です。
こうした手順を踏むことで、双方が納得しやすい共有持ち分割合を検討しやすくなります。

共有持ち分割合は、住宅ローン控除や贈与税のリスクとも関係するため、税務面の確認も欠かせません。
住宅ローン控除は、原則として各自の持ち分と各自が負担する住宅ローン残高をもとに適用されるため、持ち分を実際の負担とかけ離れた割合にすると、想定どおり控除が受けられない場合があります。
また、一方の負担に比べて他方の持ち分を過大にすると、税務上は実質的な贈与とみなされ、一定の場合に贈与税の課税対象となるおそれがあります。
したがって、共有名義とする際には、資金の出どころを明確にし、登記前に税務上の影響も踏まえて割合を検討することが大切です。

無理なくマイホームを叶えるための資金計画ステップ

共働き夫婦が無理なくマイホームを購入するには、まず現在の家計状況を正確に把握することが出発点になります。
具体的には、生活費に手を付けずに使える貯蓄額、今後数年間の収入見通し、子どもの人数や進学方針に応じた教育費の目安を整理しておくことが大切です。
住宅金融支援機構などの調査では、返済負担率はおおむね年収の20〜25％程度に抑えるとゆとりが持ちやすいとされていますので、今の家計に当てはめて試算してみると方向性が見えやすくなります。
こうした基礎情報を整理しておくことで、後の資金計画や住宅ローン相談がスムーズになり、希望と現実のずれも小さくできます。

次に、希望する借入額に届かない場合は、どこを見直すかを冷静に検討することが重要です。
代表的には、物件価格帯を少し下げる、頭金を増やすために購入時期を後ろ倒しする、返済期間を延ばして月々の返済額を抑えるといった方法があります。
ただし、返済期間を長くし過ぎると総返済額が増えるため、返済負担率がおおむね25％前後に収まる水準かどうかを確認しながら調整することが望ましいです。
また、ボーナス併用返済は、一時的な返済額を抑えられる一方で、将来の賞与減少リスクもあるため、慎重に検討することが欠かせません。

男女共同参画基本計画でも共働き家庭の増加が示されており、今後も夫婦で家計を支える前提での働き方が続く世帯は少なくありません。
その一方で、出産や育児、転職や介護などにより、一時的に片方の収入が減る可能性も考えておく必要があります。
各銀行などが提供する住宅ローンシミュレーションや資金計画の相談窓口を活用すれば、将来の収入・支出の変化を織り込みながら、無理のない借入額や返済方法を一緒に検討してもらうことができます。

まとめ

借入希望額に届かない場合でも、夫婦で住宅ローンを組む方法や共有持ち分の決め方を工夫すれば、無理のない範囲でマイホーム取得を目指すことができます。
大切なのは、借入可能額だけでなく、教育費や老後資金を含めた長期の家計全体を見通すことです。
そのうえで、収入合算やペアローンの向き不向き、団信や完済時年齢の確認、共有持ち分割合と税金の関係などを、早い段階で整理しておく必要があります。
当社では、状況に合わせた資金計画や住宅ローンの組み方を、初めての方にも分かりやすく丁寧にご説明いたします。
具体的な借入額の目安や共有持ち分のシミュレーションなども行っておりますので、「自分たちの場合はどうすればよいか」を知りたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。