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【3,000万円控除】空き家になった実家を売るなら今?『空き家の3,000万円特別控除』の使い勝手

相続

市川 貞弘

筆者 市川 貞弘

不動産キャリア12年

お客様に、頼んで良かったと思って頂けるよう、「誠実に」「正確に」「迅速に」を心掛けて日々営業をさせて頂いております。

「誰も住まなくなった実家、どうしよう……」

相続した実家をそのまま放置していると、毎年の固定資産税や管理の手間ばかりがかかってしまいます。

「売却も考えているけれど、税金が高そうで不安」という方にぜひ知ってほしいのが、

「空き家の3,000万円特別控除(空き家特例)」です。

うまく使えば、売却時の税金が「ゼロ」になることもある非常に強力な節税制度です。

今回は、気になる使い勝手と押さえるべきポイントを分かりやすく解説します!


そもそも「空き家の3,000万円特別控除」とは?

相続した実家を売却した際の利益(譲渡所得)から、最大3,000万円まで控除できる制度です。  

不動産を売った利益には、約20%の税金がかかります。

もし実家を売って2,000万円の利益が出た場合、通常なら約400万円の税金がかかりますが、

この特例を使えば利益が相殺され、税金が0円になります。


使える条件は?ざっくりチェックリスト

お得な制度ですが、誰でも使えるわけではありません。主なポイントは以下の通りです。


他にも ◆相続が発生してから3年後の12月31日までに売買すること◆  


「うちは築年数が古いから……」と諦めていた実家こそ、実はこの特例の狙い目なのです!  

更に法改正により、「売却後に買主さんが解体または耐震リフォームをする」という条件で契約しても、

この特例が使えるようになり使い勝手が大幅にアップしました。  

売主様が事前に解体費用を用意しなくても良くなったため、現状のまま売却をスタートできるケースが

増えています。  


注意!うっかりミスで使えなくなる事例も

節税額が大きい分、注意点もあります。


◆ うっかり誰かに貸してしまう

    売れるまでの間……と一時的でも賃貸に出すと対象外になります。  

◆ 期限が切れてしまう

 「相続から3年後の年末まで」という売却期限を過ぎると使えません。

◆ 確定申告を忘れる

   税金が0円になる場合でも、必ず翌年に確定申告が必要です。 

 

まとめ

実家を売るなら事前の要件確認がカギ!

「空き家の3,000万円特別控除」は、上手に活用すれば数百万円単位で節税できる制度です。

ただし、契約の結び方や売却スケジュールによっては適用できなくなることもあります。

売り出す前の準備と確認が成功のポイントとなります。

「我が家の実家も当てはまるのかな?」「いくらで売れそうか知りたい」という方は、

お気軽に当店へご相談ください。

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