専門家に任せず、不動産を個人で売却することを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
個人でも物件の売却は可能ですが、問題点もあります。
問題点を事前に知っていることで、専門業者に任せるか判断する材料になるでしょう。
そこで今回は、不動産を個人売買するメリット・デメリットなどについてご紹介します。
不動産を個人売買することは可能か
不動産の個人売買は法律的には問題ありません。
ただし、売主または買主から利益を得て仲介をおこなう不動産会社の場合は、国から資格を取得しなければなりません。
資格を必要とするほど不動産の取引は複雑でトラブルが発生しやすいため、専門的な知識が求められます。
そのため、法律的には不動産の個人売買は可能ですが、トラブルに発展しやすいことからも基本的にはおすすめしません。
不動産を個人売買するメリット
不動産を個人売買するメリットは、取引する際の費用を安くできる点です。
不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料を支払う必要がありますが、個人で対応すれば仲介手数料がかかりません。
手数料は、売買した価格に最大で3%プラス6万円かかるため、売却利益が出るほど負担が大きくなり、消費税も発生します。
さらに、取引の自由度が高いためスケジュール調整しやすく、契約する内容や価格設定なども買主と売主が合意すれば取引を成立させられます。
取引の自由さと金銭的な負担を減らせる点は魅力でしょう。
不動産を個人売買するデメリット
個人売買は節税など金銭的な負担を減らせる利点がある反面デメリットもあります。
不動産を売却する際に、まずは買い手を探す必要がありますが、1人で見つけるのは時間がかかるでしょう。
タイミングによっては早期に見つかるかもしれませんが、専門家に依頼するよりも買い手と巡り会うまでの手間や時間がかかる点に注意しましょう。
また、不動産の知識や取引の経験がない個人で売買すると書類の準備や記載に不備があり、トラブルにつながる可能性もあります。
そのため、仲介手数料が発生しても専門家のサポートを受けるほうが、取引から契約後まで安心しておこないやすくなるでしょう。
まとめ
不動産の個人売買は仲介手数料などの金銭的な負担の軽減や自由な取引をしやすい魅力がありますが、トラブルにつながりやすいデメリットもあります。
知識や経験がなく不安な状態で取引をすると、書類を忘れるなど問題が起こる可能性もあるでしょう。
不動産の個人売買は、トラブルに発展しやすいためおすすめしません。
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