住宅購入希望者のなかにはできるだけローンを組まず、親に援助を頼みたいと考えている方もいらっしゃるはずです。
親から支援を受けられれば、購入後に支払う金額も抑えられ、生活にも余裕が出てきます。
しかし、どのように頼めば良いのか、金額はどのくらいが妥当か分からない方も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅を購入する際に知っておきたい資金援助の方法や注意点を解説します。
住宅購入時に親に資金援助をしてもらうときの頼み方
住宅購入時に自分たちの貯金や住宅ローンなどの借入を除く、贈与の形で資金援助をしてもらった人の割合は全体の約25%です。
親からの贈与による援助を受けた人は、20%強です。
不動産流通経営協会によると、援助額は新築住宅で861万円、中古住宅で767万円が平均です。
土地付きの新築建売住宅の平均価格は約4,200万円、中古住宅は約2,500万円なので、全体の2割前後を親からの援助金で賄っている計算になります。
このような大金をスムーズに援助してもらうには、住宅を購入して得られるメリットを分かりやすく伝える必要があります。
なぜ住宅を購入したいのか理由がはっきりと分かれば、両親も費用を負担しても良いと判断するでしょう。
住宅購入時の親からの資金援助はいくらまで非課税？
親からの援助で住宅を購入する場合、一定の額を超えると贈与税が掛かります。
しかし、1年間にもらった財産の合計額が110万円以内であれば非課税対象です。
さらに、耐震性・省エネ・バリアフリーのいずれかが一定の条件を満たせば、非課税対象額も500万円上乗せされます。
非課税の最大額は2,500万円までとなっており、これを超えると贈与税20％が掛かります。
住宅購入時の資金援助を親からもらうときの注意点
住宅購入時に親から資金援助を受けた場合は、確定申告をしなければなりません。
非課税だからといって申告をしないと、税務署から贈与税や滞納税の通知が来てしまう場合があります。
制度を適切に使ったことを証明するためにも申告しましょう。
援助を受ける際に贈与契約書を作成しておくと、正確な贈与額が証明できます。
また、贈与税は相続時精算課税制度と併用可能です。
この制度は最大2,500万円まで非課税にできますが、贈与者が亡くなった場合には本来納付するはずだった贈与税と相続税を合算した額が請求されます。
贈与税を先送りしたような制度ですので、使用時は注意しましょう。
まとめ
住宅購入時に親から援助を受けることは否定的に思われがちですが、さまざまな制度を活用することで経済的な負担を軽減できます。
さまざまな制度を活用でき、親からの援助金は一定の額を超えない限り、贈与税は掛かりません。
条件に当てはまっているか国税庁のホームページなどで確認してみましょう。
私たちイエステーション岡崎店・栄コンサルタント㈱は、主に岡崎市、豊田市で不動産物件の売買のサポートをおこなっております。
「早く物件を売りたい」などのご要望もお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
