マイホームの購入にあたり、共有名義の使用をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有名義にもメリットはありますがデメリットもあるため、方法の詳細は購入前に確認しておくと良いでしょう。
今回は共有名義の概要のほか、メリット・デメリットもご紹介します。
不動産購入時に選べる共有名義とは？
共有名義とは不動産購入後に複数人の名義で登記をおこない、手に入れた物件を共同の所有物とする方法です。
物件の所有権は、不動産の購入時に出し合った費用の割合に合わせて按分します。
たとえば夫婦でマイホームの購入代金を折半した場合、所有権は50％ずつにわけて持ち合うのです。
夫が70％で妻が30％といった変則的な形で費用を出し合ったときも、所有権は同じ割合で分割しましょう。
いずれにしても購入した物件は特定の方の所有物にはならず、複数人で持ち合う形になります。
不動産購入を共有名義でおこなうメリット
共有名義でマイホームを購入する際、物件の名義人となる方はどちらも住宅ローンを利用することが多いでしょう。
結果それぞれが住宅ローン控除を利用でき、各自に課される所得税や住民税が少し軽くなります。
住宅ローン控除は新築住宅では13年、中古住宅では10年にわたって適用されるため、節税効果は小さくありません。
夫婦のどちらもが正社員として働いており、所得税や住民税が毎年それぞれに課されているご家庭は恩恵を受けやすいでしょう。
取得したマイホームを将来売った際、売却金に税金がかかりにくくなる特例を各自で利用できる可能性もあります。
そういった理由から通常よりも節税がしやすくなり、売却金を少しでも多く手元に残せます。
不動産購入を共有名義でおこなうデメリット
共有名義を選ぶと住宅ローンを複数組む形となりやすく、物件購入にかかる諸費用が通常よりも高くなります。
また不動産の購入にあたって出し合った金額の割合に合わせて所有権を按分しないと、贈与税がかかります。
物件の購入にあたって本人が出した金額以上の所有権は本来得られないはずであり、必要以上の持ち分は贈与だと判断されるからです。
取得された持ち分は相続の対象とされるため、購入から時間が経つと共同所有者の他界にともなって相続人へと移行し、赤の他人と同じ物件を持ち合う形ともなりえます。
相続人が複数の場合、全員が関係者となって物件の使用がより困難となる可能性もあります。
まとめ
共有名義は購入した物件を複数人の持ち物とする方法であり、出し合った費用の割合にあわせて所有権を按分します。
住宅ローン控除を各自で利用できるといった節税に関するメリットがありますが、不動産購入時の諸経費が増えるといったデメリットもあり、注意が必要です。
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